日本ムービングハウス協会(北海道札幌市)はこのほど、能登半島地震の被災者支援のため、輪島市と珠洲市へ計60戸の移動式木造住宅を建設、提供すると発表した。移動が容易で居住者の安全と快適さを確保する仮設住宅として、被災地域の住居問題の解決に貢献したいとする。地域コミュニティの復興と生活再建のサポートも行っていくという。
同協会の取り組みは、過去の事例においても、供給スピードや繰り返しの使用が可能な点などから、政府機関や各県で評価されている。今回は、石川県庁からの依頼に対応し、プロジェクトを展開。被災地域だけでなく、近隣市町村からの仮設住宅や避難施設、緊急オフィスなどのニーズにも応えるとしている。
同協会は、今後も被災地域の復旧および復興のために積極的に取り組んでいく。活動を周知することで、被災者の負担軽減と地域社会の早期復興への効果的な支援と関心を喚起するとしている。
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