2023年の土砂災害　過去平均上回る　人家被害は262戸

2024年1月24日 07:30

国土交通省は1月18日、2023年に発生した土砂災害は1471件だったと発表。1982年の統計開始以降の年間平均発生件数（1099件）および直近10年の平均件数（1446件）を上回る規模となっている。被害は死者8人・負傷者19人、人家被害262戸（全壊30戸・半壊21戸・一部損壊211戸）となっている。

被害の内訳は、土石流が125件、地すべりが57件、がけ崩れが1289件。都道府県別では、千葉県（275件）、和歌山県（134件）、佐賀県（90件）、鹿児島県（70件）、島根県（67件）などで多く発生している。

なお、過去で最も被害が大きかったのは2018（平成30）年の3459件で、内訳は土石流985件、地すべり131件、がけ崩れ2343件。人家被害は1505戸（全壊415戸、半壊566戸、一部損壊524戸）にも及んだ。

過去の土砂災害件数（国交省資料より抜粋）

特に被害が大きかったのは、5月に発生した台風第2号（328件）、6月29日からの豪雨（22県・397件）、7月1日から12日にかけての豪雨（9県・322件）、9月に発生した台風第13号（千葉県・257件）。台風第13号では被害の8割が千葉県に集中し、単一の台風、単一の県で発生した件数としては歴代１位となっている。

砂防施設で防いだ事例は53件

一方、国や都道府県の砂防部局が実施した砂防設備の整備により、23年度は53件の土砂・流木の捕捉を確認している。中には落石や崩壊土砂から人家を守った例もあった。佐賀県唐津市の事例では、7月10日の豪雨（連続雨量300㎜）により、がけ崩れが発生したものの、佐賀県が整備した急傾斜地崩壊防止施設により崩壊土砂を捕捉。周辺の人家に被害はなかった。