住宅・建築物の省エネ対策を進めるための「改正建築物省エネ法」(脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律)の一部が4月1日に施行されることに伴い、関係公示に関するパブリックコメントを2月18日まで募集している。
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