国土交通省は1月17日、中央建設工事紛争審査会が取りまとめた2023年度第3四半期の全国の建設工事紛争取扱状況を公表。今期の紛争処理申請件数は10件(あっせん2件、調停6件、仲裁2件)で、前年同期比で3件増となった。
前期からの繰越件数は44件(あっせん3件、調停28件、仲裁13件)、終了件数が14件(あっせん2件、調停7件、仲裁5件)で、次期繰越が40件(あっせん3件、調停27件、仲裁10件)となった。
申請10件を当事者類型別でみると、「個人発注者→請負人」が4件、「請負人→法人発注者」が3件、「下請負人→元請負人」が2件、「法人発注者→請負人」が1件だった。工事種類は建築7件、土木3件。紛争類型別では「工事代金の争い」4件「工事瑕疵」が3件、「その他」が3件となっている。
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