元日に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6を記録した地震。輪島市や珠洲市では多数の住宅・建築物が倒壊。さらに津波の襲来や、輪島市内で起きた大規模火災もあって壊滅的な打撃を受け、230人以上の人命が奪われた。発生から間もなく20日経とうとしているが、いまだ被害の全容は把握しきれていない状況だ。新建ハウジング最新1月20日号の特集では、被災者・被災企業に対する支援策をまとめて紹介する。
3面では、秋野卓生弁護士による連載で、被災地の顧客と交わすべき覚書のひな形を公開した。能登半島地震で工務店が取るべき対策を法律的視点から解説。自然災害時の基本的なものから、覚書の使用例などについてわかりやすく説いている。
5面では、能登半島地震で被害を受けた被災企業が利用できる国の支援について、 多数の工務店の支援実績がある中小企業診断士の諸勝文さん（イチコン代表取締役）が、「災害復旧貸付」を解説する。申請のポイントや経営へのメリットなど紐解いてもらった。
秋野弁護士と中小企業診断士・諸さんの記事は、いずれもDIGITALで特別公開中だ。
被災地における工事中のお客様と交わしていただきたい覚書ひな形―秋野弁護士
《能登地震》被災企業を支援 「災害復旧貸付」 中小企業診断士・諸さん
7面の人気連載「一寸先は闇！トラブル防げ！工務店ケーススタディ」では、《現場管理に関するトラブル》を取り上げた。新築工事が進行している現場について、「大工の振る舞いが見苦しい」と近隣の住民からクレーム。致命傷となったのは1本のタバコだった…。
8面では、増木工務店（埼玉県新座市）が山形県米沢市にLCCM住宅を建設した事例にフォーカス。なぜ本社のある埼玉県新座市から315km離れた場所に家を建てたのか。その経緯と二拠点での事業の可能性について、社長の齋藤洋高さんと技術営業・広報の山口愛莉沙さんに話を聞いた。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
