「屋根の補修が必要」などとうそを言い、リフォーム代金をだまし取ろうとしたなどとして、警視庁暴力団対策課は17日、詐欺未遂と器物損壊容疑などで、横浜市のリフォーム会社社長の男ら数人を逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
屋根工事を巡るトラブルは全国で急増しており、同課は組織的な背景がないか詳しく調べる。
捜査関係者によると、社長らは住宅点検と称し、顧客の屋根をわざと壊したり、必要がないのに「補修の必要がある」とうそを言ったりして、リフォーム代金をだまし取ろうとした疑いなどが持たれている。
屋根の補修工事を巡っては、被害者が実際に屋根に上って確認などをしないと不正を把握しづらく、同課は国民生活センターからの情報などを基に裏付けを進めていた。
同センターによると、屋根工事の「点検商法」に関する相談は増加傾向にあり、2022年度は過去5年間で最多の2885件が寄せられ、18年度の約3倍となった。
同センターは、能登半島地震で多数の家屋が倒壊した石川県でも工事業者とのトラブルの相談があるとして、注意を呼び掛けている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。