太陽光発電買い取り価格引き下げへ　経産省が方針

　経済産業省は、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」における太陽光発電の買い取り価格を、２０１３年度から引き下げる考えだ。１月２１日に開かれた「調達価格等算定委員会」（委員長：植田和弘・京都大学大学院教授）で、導入コストの低下などを理由に、買い取り価格引き下げの論点を示した。

　現在、太陽光発電は導入量が増大したことで、設置にかかる設備費用は、住宅用が主な１０ｋＷ未満のシステムで約１０％下がり、１０ｋＷ以上のシステムでは現行の買い取り価格を算定する際に前提とした２０００ｋＷを想定した場合で、１４％程度下がっている。この結果を買い取り価格に反映させる方針。