世界情勢を見極め国産材シフトへ　集成材入手ルートの確保も

2024年も需要減や価格上昇、人手不足などネガティブな影響が続くだろう。また、25年の建築基準法・建築物省エネ法の改正に向け、業界全体でさまざまな動きも活発化するはずだ。経営・技術上は何がハードルになるか、そのハードルをどう超えていくか、各分野の「賢人」に聞いた。

木村木材工業（埼玉県北本市）代表取締役社長・木村司さん

ウッドショック以降、「誰もが、いつでも、どこでも木材を調達できる」状況ではなくなっていることは明白だ。とりわけいま、アメリカの長期金利上昇に伴う住宅需給と木材価格の変動、ヨーロッパでのCLT生産拡大、カナダなど木材産出国による原生林の伐採規制といった世界的な動きに為替の変動を加味すると、輸入材に依存するのは不安定な価格および供給量という観点からリスクが高い。

もちろん木材が国際商品である以上、国産材であっても世界的な市場の変動の影響を受ける。が、それでも長期的な視野で、地域の工務店による持続可能な家づくりと経営を考えれば、腰を据えて国産材活用にシフトすべきだ。記憶に新しいが、ウッドショックでは図らずも、それまで地域の製材所との結び付きを強めてきた工務店が、ほとんどその影響を受けなかったという事実も浮き彫りとなった。

国産材シフトを進めていく場合の留意点として・・・

この記事は新建ハウジング1月10日号7面（2024年1月10日発行）に掲載しています。