2024年も需要減や価格上昇、人手不足などネガティブな影響が続くだろう。また、25年の建築基準法・建築物省エネ法の改正に向け、業界全体でさまざまな動きも活発化するはずだ。経営・技術上は何がハードルになるか、そのハードルをどう超えていくか、各分野の「賢人」に聞いた。
コダリノ研究所(横浜市)代表・稲葉元一朗さん
大きな潮流として、リノベーション市場が成熟するにつれて、対象とする顧客像や価格帯がさらに細分化されて、複数の事業体が出てくると考えられる。生活者の選択眼がシビアになる中、それぞれの領域の中で、より専門性を尖らせていくことや信頼性を伴った適切な発信ができる工務店に確度の高い案件が集中していく流れが加速する。
高性能化を前提としたリノベの認知が着実に広がっていく中、断熱や耐震は当たり前となり、それだけでは同質化するエリアも増えていくだろう。
こうした市場背景をもとに、自社の強みに適合する領域や属性を新築高騰、人口動態などマクロトレンドから見極めることが重要だ。戸建て(持ち家)リノベなら・・・
この記事は新建ハウジング1月10日号7面(2024年1月10日発行)に掲載しています。
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