支援内容は資金繰りから再生へシフトーどう生き残る？

2024年も需要減や価格上昇、人手不足などネガティブな影響が続くだろう。また、25年の建築基準法・建築物省エネ法の改正に向け、業界全体でさまざまな動きも活発化するはずだ。経営・技術上は何がハードルになるか、そのハードルをどう超えていくか、各分野の「賢人」に聞いた。

2023年は、国の中小企業支援策が大きく変化した。国内で新型コロナの感染拡大が始まった20年3月以降、ゼロゼロ融資（総額約43兆円）、事業再構築補助金（約2.4兆円）など、中小企業に対する巨額の投資が続いてきた。しかし、23年はいよいよ脱コロナの方針に舵が切られ始め、各種支援策は近々打ち切りとなる。そして、24年は資金繰り支援から再生支援に方針が転換され、中小企業支援戦略が大きく変化する。

また、日本政策金融公庫によるゼロゼロ融資の返済ピークは、公的融資の23年7月が第一波で、24年4月には民間融資の返済開始による第二波が訪れるだろう。返済できず倒産・廃業する会社も増えているが、いよいよ淘汰が本格化する。

これまで1000社超の財務状況を見てきたが・・・

この記事は新建ハウジング1月10日号7面（2024年1月10日発行）に掲載しています。