日本政策金融公庫は11日、能登半島地震で被害が大きかった地域に事業所を持つ中小企業・小規模事業者などを対象に「災害復旧貸付」の利率を引き下げると発表した。特別措置として同日取り扱いを開始した。融資後3年間、利率を0.9%引き下げる。利率引き下げ適用の限度額は1000万円(中小企業団体は3000万円)。
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