国土交通省が12月26日に公表した「入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果」によると、工期の設定の際に週休2日などの休日を考慮している市区町村の団体は、6割程度であることが分かった。さらに実際に週休2日または週休2日交替制のいずれかを実施する団体は2割程度にとどまっている。ただし、前年度結果との比較では、国で10.6ポイント、特殊法人で5.8ポイント、市町村で7.8ポイント増加するなど、全体的に改善傾向も見られる。
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