石川県、住宅再建に向けた支援策実施　全壊70万円など

石川県土木部建築住宅課は、能登半島地震で住宅が被害を受けた人に向けて、住まいの再建に向けた支援策の案内や修理トラブルへの注意喚起などを行っている。

支援策では、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の場合に、1世帯当たり70万6000円以内、準半壊の場合に同34万3000円以内を支給。住宅の緊急修理制度として、雨水の侵入を防ぐためのブルーシートなどの展張作業費・資材費として、1世帯あたり5万円以内を支給する。修理費用は、市町から修理業者に直接支払われ、限度額を超える部分は自己負担となる。

また、住まいが被害を受けた時に最初にすることについては、片付けや清掃をする前に、被災した部分が分かるように写真を撮るようにと説明。これらの写真は市町の「罹災（りさい）証明書」を取得する時に必要となる。

撮影の際のポイントとしては、▽建物全体を周囲4方向から撮影すること▽各部屋を撮影すること▽メジャーや人などと一緒に撮影し、被災した範囲がわかるようにすること▽住家以外の建物や家財、自動車なども撮影しておくこと―としている。

リーフレット「住まいが被害を受けたとき最初にすること」（石川県HPより引用）

解体・撤去の順番や、耐震性の確保などのために気を付けることとしては、①天井、壁、床の順に上からはがすこと、②柱や梁の間を通している「筋交い」「貫」「小舞」をむやみに除去しないこと、③板戸やサッシは建て直しをする際に再利用できる場合があるため、状態が良ければ保管しておくこと、④再建の方向性を伝えて専門業者やボランティアの人たちと相談をしながら進めること―を勧めている。

震災後は悪質な修理業者から狙われやすくなることから、石川県では国民生活センターなどのリーフレットを配布し、注意喚起を行っている。特に「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、保険金が使えると勧誘する手口には注意するようにと呼び掛けている。

国民生活センターによると過去の震災時には、住宅修理の強引な勧誘、不安をあおる高額な契約、雑な修理工事、公的機関からの委託を受けたと称した点検などの苦情が寄せられたという。

国民生活センターのリーフレット（石川県HPより引用）

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