能登地震、特定非常災害指定へ＝運転免許期限、延長可能に―政府

岸田文雄首相は7日、能登半島地震を受けた非常災害対策本部（本部長・首相）の会合を首相官邸で開き、同地震について、特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定する考えを表明した。指定により、運転免許証の有効期限の延長や債務超過による破産手続きの延期など行政上の特例が適用される。近く閣議決定する。

首相は会合で「被災者が生活やなりわいの再建に専念できる環境を早期に構築することが重要だ」と強調した。政府は復旧事業に対する国の補助率が引き上げられる「激甚災害」に指定する方針も固めている。これらにより被災地の復旧・復興を後押しする狙いだ。　

特定非常災害への指定は、 1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災などに続き、8例目となる。

会合では被災地で水不足が深刻化しているとして、給水車の増加や復旧に携わる水道事業者の増員などの方針を確認した。

首相は孤立集落の解消に向け、ヘリによる救出や物資搬入なども指示。また通行が可能となった幹線道路に車両が集中することを避けるため、石川県内の一部道路で一般車両の通行を禁止する交通規制を開始したことも明らかにした。

■関連記事
政府、資金繰り支援の徹底を要請 融資の迅速化や返済猶予を
《無料ダウンロード》災害時に工務店がすべきことは？
《支援一覧》能登半島地震、各行が特別措置を続々と発表