＜2050年人口推計＞全都道府県で減少　秋田は4割減少

国立社会保障・人口問題研究所が12月22日に公表した2023年「日本の地域別将来推計人口」によると、全都道府県で総人口が今後減少し続け、2020年から2025年にかけて東京都を除く46道府県で総人口が減少する見込み。さらに2040年から2045年以降は、東京都を含むすべての都道府県で総人口が減少することが予想されている。

中でも秋田県では、2020年との比較で2050年までに人口の4割以上が減少。青森県、山形県、岩手県、福島県、新潟県、和歌山県、徳島県、高知県、山口県、長崎県では、3割以上が減少する見通し。

都道府県別人口の増加率（国立社会保障・人口問題研究所資料に着色）

その一方で、大都市圏などに人口が流れ、2050年時点での全国の総人口に占める割合は、東京都では13.8％に。割合だけで言えば、2020年時点よりも2.5％増加する予想となっている。他に総人口に占める割合が高いのは神奈川県の8.1％、大阪府の6.9％など。2020年との比較では、沖縄県、神奈川県、千葉県、埼玉県などが、5％～10％程度までの減少にとどまる見込み。

2050年の人口のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は、2043年にピークを迎えるまでは増加し続けるが、それ以降には減少すると予想。秋田県、島根県、山口県、高知県など9県では2020年にすでにピークを迎え、減少が始まっている。

一方で、東京都、愛知県、沖縄県では2050年にかけて、65歳以上の人口は増加する見込み。他に、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県などの大都市圏も、65歳以上人口の規模が大きくなることが予想される。

0～14歳の人口については低い出生率のもとで、今後すべての都道府県で減少し続ける見通し。2050年時点での全人口に占める割合は9.9％と推測されている。中でも東北ブロックは8.5％以下に大きく低下する。一方で、沖縄県では13.8％、熊本県、福岡県、佐賀県、宮崎県では11％台となるなど、九州・沖縄ブロックで子どもが占める割合が高くなる予想。

就業年齢である15～64歳の人口についても、今後一貫して減少。東京都においても2030年がピークとなる。2050年時点で15～64歳人口の割合が高いと推測されるのは、東京都（60.4％）、神奈川県（55.0％）、愛知県（54.7％）、埼玉県（54.6％）、千葉県（54.5％）などとなっている。

2050年の人口ピラミッド予想（国立社会保障・人口問題研究所資料より引用）