国土交通省は12月21日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の2023年度第2回公募で、6事業を選定したと発表した。
同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、「ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応したモデル的な取り組み」を実施する民間事業者等の先導的な事業を支援するもの。①課題設定型②事業者提案型③事業育成型――の3タイプで公募し、16件の応募があった。
提案事業のうち①課題設定型は9件で、うち、▽子育て世帯向け住環境の整備5件、▽多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備8件、▽効果的に入居者を見守る住環境の整備4件、▽長く健康に暮らせる高齢者住環境の整備5件、▽早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備1件、▽住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備3件（複数選択）――だった。②事業者提案型③事業育成型はそれぞれ4件あった（①と②をテーマにした提案1件）。
今回選定された事業は次の通り。
◎国籍や障害の有無を問わず人が集い、学び合うことで多様な生き方を育む拠点づくり事業（神戸市）：（株）36
◎団地を地域に開く：産学連携による厚木市緑ヶ丘団地「オープンストリート」等の整備（神奈川県厚木市）：神奈川県住宅供給公社
◎地域の多世代交流の起点となる「みんなの居場所」づくりプロジェクト（広島市）：（一社）人生安心サポートセンターきらり
◎佐伯祐三のアートで繋ぐ地域と共生する障がい者の職と住まい（大阪市）：（社福）光徳寺善隣館
◎文化住宅から、程良いご近所づきあいの『ひとり親支援型住宅』を生み出す（神戸市）：（株）ジェクトワン
◎不良資産化した不動産活用（旧・特別養護老人ホーム）シェアハウス運営モデルの構築（滋賀県守山市）：（社福）慈惠会
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