求人募集の記載に「条件変更範囲」を追加 24年4月から

2024年4月から職業安定法施行規則の改正により、求人募集時に記載しなければならない労働条件の内容が変わる。雇入れ直後の業務内容や就業場所に加えて、将来の配置転換などの見込みについても明示することが求められる。

今回追加される項目は、①従事すべき業務の変更の範囲、②就業場所の変更の範囲、 ③有期労働契約を更新する場合の基準―の3点。ハローワークへの求人の申込み、自社ホームページでの募集、求人広告の掲載を行う場合などに適用される。

①「業務変更の範囲」では、パート・アルバイトや契約社員を含むすべての労働者を雇う場合に、雇入れ直後の業務内容と、今後変更の可能性がある業務について明記。出向の可能性がある場合に、出向先での業務が出向元の業務範囲を超える場合は、「出向先の定める業務」などの記載が必要となる。

業務の記入例（厚労省パンフレットより抜粋）

②「就業場所変更の範囲」では、雇入れ直後に就業する場所に加えて、転勤の可能性のある本店や支店などを記載。テレワークが想定されている場合には、労働者の自宅やサテライトオフィスといったテレワーク可能な場所についても明記する必要がある。出向の可能性がある場合は、「出向先の定める就業場所」といった記載が必要となる。就業場所の変更の可能性が無い場合は「変更なし」と記す。