国土交通省は12月22日、クリエイト礼文(山形県山形市)が供給した木造建築物の外壁の一部に大臣認定の仕様に適合しない施工不備があったことを公表した。さらに県外で供給した建築物にも多数不備が見つかったとしている。
同事案は2023年9月27日に、特定行政庁である山形県から国交省に対して報告があったもの。同省が調査を指示したところ、2000年7月から2020年11月までに供給された木造建築物2822棟のうち、320棟に防火構造の施工不備が見つかった。
具体的には、戸建住宅などの小屋裏部分の外壁に、認定で定められた充填断熱材および屋内側石膏ボードが施工されていなかった。建築基準法では、特定行政庁が指定する区域内にある建築物の外壁で、延焼のおそれのある部分について防火構造にすることを求めている。
なお、不備があった建物の安全性については、試験体を用いた燃焼試験で居住空間および屋根面への延焼がなかったことから、改修前の居住者の安全性は確保されているとしている。
同省では同社に対し、①所有者など関係者への説明、②特定行政庁への報告、③調査・改修の実施、④原因究明及び再発防止策の報告、⑤相談窓口の設置―を速やかに行うよう指示した。
これらを受けて同社では、未調査の約2500棟についても早急に調査を行う方針であること、不備が確認された建築物については必要な改修を行う方針であることを報告。さらに、同社のフランチャイズ事業でも同様の建築物が供給されている可能性があることから、フランチャイズ事業者が供給した建築物についても今後、調査・改修を進めるとしている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。