住友不動産（東京都新宿区）は12月21日、国土交通省など3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」の「先進的窓リノベ事業」で、同社のリフォーム事業（新築そっくりさん・奈良営業所）の従業員が申請提出書類を改ざんし、不当に補助金の交付を受けようとしていたことを明らかにした。同事業の事務局は問題のあった申請に対し、交付決定の取り消し処分を行っている。
同社によると、この従業員は交付申請の期限内に工事が完了しないことを心配し、サッシメーカーが発行する性能証明書を模造。工事完了後の写真を合成して補助金の申請手続きを行っていた。同件以外の申請2699件については、社内の調査で不正がなかったことを確認している。なお、当該の顧客に対しては、すでに補助金相当額分の支払いを済ませている。
同社では、同様の事案の発生を防ぐため、申請業務を営業所から本部に移し、一括して申請を行う体制に変更。さらに内部管理体制の一層の強化と、社員のコンプライアンス意識の浸透・深化を図り、再発防止に取り組むとコメントしている。
「先進的窓リノベ事業」の申請書類をめぐっては、12月5日にもエディオン（大阪府大阪市）でも同様の不正行為が発覚している。対象ではない商品について補助金交付の対象であると顧客に説明し、申請書類を改ざんして提出していた。
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事務局では、申請にあたって適正な申請を行うよう呼び掛けた上で、現地確認を含めた調査を行っていること、不適当な行為によって補助金の交付を受けようとした場合には、厳正に対処を行うことなどの注意喚起を行っている。
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