不動産経済研究所(東京都新宿区)は12月20日、11月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンション市場動向を公表した。首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)1都3県の発売戸数は2743戸で対前年同月比4.3%減。東京23区(8.4%増)や都下(63.4%増)などは増加したが、埼玉県が68.9%減と大幅に減少した。対前月比は84.6%増だった。近畿圏(大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山)2府4県の発売戸数は1021戸で対前年同月比は43.2%減、対前月比は21.0%減だった。
首都圏の初月契約率は74.2%(前年同月比4.8ポイント増)で、都下と千葉県は8割超え。戸当り平均価格は8250万円で前年同月から2215万円(36.7%)増え、2カ月ぶりに上昇。1㎡当り単価は128.0万円で同38.2万円(42.5%)増と9カ月連続上昇した。
地域別では、埼玉県が平均価格5.0%ダウン(4684万円)・㎡単価4.9%ダウン(70.5万円)となったが、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。東京23区は50.2%増の1億2811万円と7月以来の1億円台となった。
11月末時点の販売在庫数は4815戸(前月末比59戸増加)。フラット35登録物件戸数は2521戸で全体の91.9%を占めた。12月の発売戸数は7000戸程度の見込み。
近畿は平均価格3カ月ぶりに上昇
一方、近畿圏の契約率は62.4%(前年同月比11.9ポイント減)と4カ月ぶりに70%を下回り低調。秋商戦の初回売出しが中小規模中心だったため、戸数・契約率が伸びなかった。戸当り平均価格は5282万円で前年同月比62万円(1.2%)増と3カ月ぶりに上昇。1㎡当り単価は80.8万円で同3.9万円(5.1%)増と2カ月ぶりに上昇した。
地域別では、大阪府下が平均価格14.5%ダウン(5213万円)・㎡単価18.6%ダウン(69.4万円)、平均価格は兵庫県下が1.9%ダウン(5418万円)、京都市部が21.1%ダウン(4317万円)。それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。
11月末時点の販売在庫数は2765戸(前月末比99戸増加)。フラット35登録物件戸数は658戸で全体の64.4%を占めた。12月の発売戸数は2500戸程度の見込み。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。