二世帯同居「家計負担できるならアリ」は６割超

　旭化成ホームズ（東京都新宿区）は２０１２年１２月１４日〜１６日、３０歳以上の既婚者１５６６人を対象にした「２０１３年の消費意欲と住宅需要に関する意識調査」を実施した。消費税増税前になるべく早く買っておきたい商品やサービスを聞くと、１位は「住宅」４２.３％、２位は「自動車」３７.８％、３位は「白物家電」３３％だった。

　このうち、３年以内に新築（注文を含む戸建て、マンション）の購入意向をもつ４７５人に新築住宅の消費意識をたずねると、「消費税増税前に（新築住宅を）購入したい」は８３.４％を占めた。その理由トップは「増税の負担を軽減したい」が８７.１％。一方、消費税増税後に買いたいという人にも理由を聞いたところ、「増税に関係なく、ゆっくりと考えるべき」４９.４％との答えが上位にきた。
　新築住宅の希望形態は、「一戸建て派」が６６.９％、「マンション派」が２９.１％。平均想定額は３８４２万１０５３円だった。二世帯住宅で家族と同居することについては、家計負担軽減のためなら「アリ」が６０.６％、増税による購入資金の負担増を親が援助してくれるなら「アリ」が５４.５％と、半数以上は二世帯同居に肯定的だった。
　消費税率の引き上げにともない注文住宅では経過措置が講じられるが、約半数（４８.８％）がこれを「知らなかった」と答えた。