工務店が知っておくべき2024年の変化のなかから、住宅業界の変化を19ピックアップして解説する。2023年は「注文住宅不況」と呼べる1年だった。凸凹はあるものの2024年もこの状況は続く。そのなかでどこにチャンスを見出すべきか、自社にとってのヒントを探してほしい。(文:三浦祐成・新建ハウジング発行人)
23年度の住宅着工総数は-4%減、24年度は微増へ
分譲 23年度は戸建・マンションとも前年度割れ、24年度は横ばい
貸家 23年度は前年度+0.6%、24年度は横ばいか前年割れ
持家以外の新設着工
2023年度は持家以外の新設着工も厳しい状況が続いている[p22参照]。
分譲戸建は前年度比-2%減の14万戸前後、マンションは前年度比-10%減の10万戸前後で着地するとみる。分譲の24年度については戸建・マンションともに横ばいを基本に、土地・住宅ローン金利の先高感による駆け込みが発生すれば微増になる。
貸家は堅調で、23年度の着工は前年度比+0.6%の35万戸前後で着地するとみる。「貸家バブル」が指摘されて久しいが、単身世帯はまだ増加しており、新築需要は根強い。ただし24年度は貸家着工にも一服感が出て、横ばいの35万戸もしくは、若干前年度割れしそうだ。
これらから23年度の住宅着工総数は82.5万戸前後(前年度比-4%)、24年度の全体の住宅着工は微増し83.5万戸前後になると予測する。
多様な年代の多様な需要
[図]は国交省が実施している「住宅市場動向調査」の報告書(令和3年度)だ。これを見ると、どの年代でどんな住宅需要が発生しているかがざっくりわかる。
注文住宅の新築は30代が44.8%を占める。ただし・・・・・
▼続きは「住宅産業大予測2024」でP26お読みいただけます▼
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