GX投資、製造業に1兆円超　水素普及には3兆円―政府

政府は15日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、GX経済移行債の発行による調達資金を活用した新たな10兆円の支援策を示した。鉄鋼や化学など製造業のエネルギー転換には10年間で約1兆3000億円を支援。次世代燃料の水素普及に向け、安価な石炭や石油など既存燃料との価格差の補助に15年間で約3兆円を投じる方向だ。　

政府は、官民一体となった脱炭素化の促進と経済成長の実現を目指し、GX債で資金調達し20兆円規模の支援を行う方針。既に発表されている使途を含め、これで約13兆円分が判明した。

このほか、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの新技術の導入支援には、10年で約1兆円を投じる。2024年度は、約13兆円のうち約6040億円を支出し、製造業のエネルギー転換のほか、蓄電池の生産や次世代原発の開発なども後押しする。

政府は、脱炭素化には官民合わせて150兆円超の投資が必要と試算している。来年2月には第1弾のGX債を発行。政府による支援を呼び水に民間投資を引き出す考えだ。

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