外国人の転籍制限「2年」　技能実習、自民特別委が提言

自民党外国人労働者等特別委員会の松山政司委員長らは14日、小泉龍司法相と法務省で会談し、技能実習制度の見直しに関する提言を手渡した。外国人が職場を変える転籍の制限期間について「当分の間、少なくとも2年」とすることが柱。法相は「しかと受け止めて政府としての具体案を早急に作りたい」と応じた。

現行制度では、原則3年間は転籍を認めていない。劣悪な労働環境でも職場を変えることができないなどの問題が指摘され、政府有識者会議は11月、「就労から1年超」で転籍可能とする最終報告書を決定していた。　

自民党特別委はこれを踏まえて、業界団体から意見を聴取。提言は、制限の見直しによって、転籍が拡大し地方から都市部に外国人材が流出する懸念があると指摘。受け入れ先企業などの事情に配慮するよう求めた。

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