政府は2024年度、東京都内の大学を卒業する学生を対象に、地方企業の就職活動に参加するための交通費を半額補助する方針を固めた。加えて、補助を受けた学生が就職のため地方移住する場合の費用も支援する。進学や就職に伴う若者の東京圏への転入が進む中、学生の経済的負担を軽減し、東京一極集中の是正につなげる。
東京23区に住む社会人らを対象に地方移住を促す「地方創生移住支援事業」を拡充し、2024年度予算案に必要な経費を盛り込む。
対象は、都内に本部を置く大学に4年以上在学する学部生。来年6月以降、地方企業で実施される選考面接などを受けるのに必要となる交通費を1回に限り2分の1補助する。2025年4月以降、実際に地方企業に就職する場合には、引っ越しなど移住に必要な費用を支援する方針だ。
地方創生に取り組む自治体を後押しするデジタル田園都市国家構想交付金を活用する。政府が今月11日に示した少子化対策「こども未来戦略」案では、地方移住する学生支援を強化する方針を打ち出していた。
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