後継者難倒産、累計500件超え　年間最多件数を更新

帝国データバンク（東京都新宿区）は12月8日、「後継者難倒産」動向調査の結果を発表した。後継者不在のため事業継続の見込みが立たず倒産した「後継者難倒産」は11月に46件発生。1～11月の累計件数は509件と11月時点で年間の最多件数を更新し、初の500件超えとなった。

後継者難倒産では、経営状況が厳しく後継者が事業を継ぐことをためらい倒産に至った「販売不振」（269件）が大半を占めた。「経営者の病気、死亡」（210件）で経営者が不在になったケースや、後継者による事業継続が困難になったケースも目立った。

2023年の「後継者不在率」は53.9％で、6年連続で前年を下回るなど「後継者問題」は改善傾向にあるが、事業承継「適齢期」とされる60歳代は後継者不在率が37.7％、70歳代も約3割で後継者が決まっていない。代表者の高齢化が進むと、病気や死亡で事業継続や後継者育成が満足にできず、事業継続を断念するリスクが高まる。

同社は、後継者不在のなか業績回復が遅れ、ゼロゼロ融資の返済や各種コスト負担などに追われる企業を中心に後継者倒産は今後も増加する可能性が高いとしている。

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