11月の企業倒産、20カ月連続で増加　建設業は145件

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12月8日、11月の全国企業倒産状況について発表した。企業倒産（負債額1000万円以上）は、前年同月比38.8％増の807件、負債総額は同17.9％減の948億7100万円だった。

件数は、2022年4月から20カ月連続で前年同月を上回り、3月（809件）に次いで今年2番目の水準となった。11月に800件を超えたのは、2013年（862件）以来10年ぶり。負債総額は、負債10億円以上が21件と前年同月（17件）を上回ったものの、100億円超えが3カ月ぶりに発生せず、1000億円を9カ月ぶりに下回った。負債1億円未満の構成比が77.3％（624件）で、小・零細規模を中心に推移した。

「新型コロナウイルス」関連倒産は、253件（同18.2％増）で、2023年1-11月累計は2877件（同40.4％増）に達した。政府は「資金繰りから事業再生」に向けた支援策を打ち出しているが、事業規模の小さい企業は支援対象から外れるケースも多く、事業継続への「諦め」が増えている。中小企業の倒産は2カ月ぶりに100.0％を記録した。年末から年度末に向け、業績回復が遅れ、新たな資金調達も難しい企業を中心に、倒産は増勢を強めていくとみられる。

産業別では、10産業のうち7産業が前年同月を上回った。人手不足に加え、資材価格の高止まりが続く建設業は145件（同46.4％増）で、11カ月連続前年同月を上回った。一方、不動産業は22件（同4.3％減）で14カ月ぶりに前年同月を下回った。

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