東京商工リサーチ(東京都千代田区)は12月8日、11月の全国企業倒産状況について発表した。企業倒産(負債額1000万円以上)は、前年同月比38.8%増の807件、負債総額は同17.9%減の948億7100万円だった。
件数は、2022年4月から20カ月連続で前年同月を上回り、3月(809件)に次いで今年2番目の水準となった。11月に800件を超えたのは、2013年(862件)以来10年ぶり。負債総額は、負債10億円以上が21件と前年同月(17件)を上回ったものの、100億円超えが3カ月ぶりに発生せず、1000億円を9カ月ぶりに下回った。負債1億円未満の構成比が77.3%(624件)で、小・零細規模を中心に推移した。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、253件(同18.2%増)で、2023年1-11月累計は2877件(同40.4%増)に達した。政府は「資金繰りから事業再生」に向けた支援策を打ち出しているが、事業規模の小さい企業は支援対象から外れるケースも多く、事業継続への「諦め」が増えている。中小企業の倒産は2カ月ぶりに100.0%を記録した。年末から年度末に向け、業績回復が遅れ、新たな資金調達も難しい企業を中心に、倒産は増勢を強めていくとみられる。
産業別では、10産業のうち7産業が前年同月を上回った。人手不足に加え、資材価格の高止まりが続く建設業は145件(同46.4%増)で、11カ月連続前年同月を上回った。一方、不動産業は22件(同4.3%減)で14カ月ぶりに前年同月を下回った。
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