住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）がこのほど公表した2023年度「第3回（7～9月期）住宅業況調査」によると、戸建注文住宅の受注棟数は今期実績が「-9」、来期見通しが「-12」となり、いずれもマイナス傾向に。低層賃貸住宅は、今期は「-5」とマイナスだったが、来期は「+1」とプラスの見通しとなった。
戸建注文住宅の受注金額は、原材料費などの価格転嫁が進んだこともあり、今期実績が「+13」、来期見通しが「+10」に。低層賃貸住宅は今期「+26」、来期「+21」となった。一棟当たりの受注床面積は、戸建注文が今期「-3」、来期「-2」とマイナスだったのに対し、低層賃貸は今期「+11」、来期「+10」といずれもプラス傾向となっている。
今期実績と来期見通し（公表資料より引用）
戸建受注金額は北海道で増加傾向
エリア別の戸建注文住宅の受注棟数（実績）は、「九州」でプラスの割合が最も高く（47％）、「北海道」でマイナスの割合が最も高かった（55％）。受注金額（実績）ではその逆となり、「北海道」でプラス回答が多く（66％）、「九州」でマイナス回答が多かった（28％）。「北海道」では一戸当たりの受注床面積が拡大傾向にあることから、これによって受注金額が押し上げられたと考えられる。見学会、イベントなどへの来場者数は、ほとんどのエリアで5割以上が「減少」したと回答。中でも「北海道」で89％と減少率が高かった。
戸建の受注金額（公表資料より引用）
エリア別の低層賃貸住宅の受注棟数（実績）は、マイナス回答の最多は「北海道」で67％、プラス回答の最多は「関東」で44％だった。受注金額（実績）では、「近畿」（65％）、「関東」（57％）でプラスの割合が高かった。マイナス回答の最多は「北海道」の66％で、全体の引き合い件数でもマイナス回答が10割を占めている。
同調査は、同連合会の会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して、戸建注文住宅または低層賃貸住宅に関する業況感を尋ねたもの。回答数は戸建注文が316件、低層賃貸が151件。今期と前期を比較して、「10％以上良い」「5％程度良い」「変化なし」「5％程度悪い」「10％程度以上悪い」の5段階で回答してもらい指数化している。
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