新建ハウジングは昨年12月の衆院選後、2015年9月末までに住宅取得予定のある見込み客1000人を対象にニーズ調査を行ないました。うち、消費増税が住宅取得時期に与える影響に関して聞いたとところ、45%が「大いに影響がある」、32%が「少しは影響がある」と回答しました。
そのほかの主な記事は次のとおり。 1) 太田国交相「新築の長寿命化と中古市場の整備」[3面] 2) 手刻み・土壁の家を1500万円で[5面] 3) 住宅着工「緩やかな回復基調」[11面] 4) コラム ポスト工業化社会の生活基盤[12・13面]
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