東京カンテイ(東京都品川区)は12月7日、主要都市における11月の新築一戸建て(土地面積100㎡以上300㎡以下)の供給動向を発表した。平均価格は、東京都は上昇に転じたが、神奈川県と埼玉県が反転下落し、首都圏全体では下落が続いた。一方、分譲戸数は全都県で2ケタ増加となった。
首都圏(1都3県)が前月比0.4%減の4474万円で2カ月連続下落した。東京都は3.0%増の5616万円と反転上昇。神奈川県は4.9%減の4587万円と反転下落し、前年同月比もマイナスに転じた。埼玉県も5.9%減の3731万円と反転下落、千葉県は0.7%増の3751万円と2カ月連続上昇した。
都市別では、東京23区が前月比2.3%増の8202万円と反転上昇。都下は4988万円(0.1%増)とわずかながらも4カ月連続上昇し、戸数は37.5%増と3カ月ぶりに増加した。横浜市は5912万円(5.3%増)、川崎市は6226万円(12.7%増)といずれも2カ月連続上昇。大都市圏は全都市プラスとなったが、都下は上昇率が縮小している。郊外都市では、相模原市(1.8%増)が2カ月連続上昇、千葉市(8.4%減)とさいたま市(10.3%減)は反転下落した。
近畿圏(2府4県)は、前月比1.4%増の3657万円と2カ月連続上昇した。大阪府は3934万円(1.4%増)、兵庫県は3901万円(7.4%増)といずれも2カ月連続上昇。京都府は前月の反動などから3584万円(11.4%減)と大きく反転下落し、2023年で最も低い平均価格となった。近畿圏全体では上昇を維持しているが、上昇率は縮小している。都市別では、大阪市が4396万円(0.3%減)と3カ月連続で下落。堺市は4269万円(3.1%減)と下落に転じたが、前年同月比はプラスを維持した。神戸市は3899万円(1.8%減)、京都市は4250万円(22.3%減)といずれも反転下落し、近畿圏の主要4都市全てが下落した。
中部圏(4県)は、前月比1.0%増の3371万円と反転上昇。愛知県は0.8%増の3571万円と2カ月連続で上昇した。中部圏・愛知県ともに前月は平均土地・建物面積が縮小、分譲戸数は減少したが、概ねプラスに転じた。名古屋市は1.4%減の3984万円、前年同月比も6.3%減といずれも連続下落し、2022年6月以来の3000万円台となった。戸数は前月比68.9%増と大きく増加し、9カ月ぶりに200戸を超えた。
宮城県は3442万円(2.8%増)と反転上昇。分譲戸数は増加率が3.6%と縮小したものの連続増加している。仙台市は3818万円(1.4%増)と2カ月連続上昇した。
福岡県は3649万円(4.8%増)と2カ月連続上昇し、前年同月比も5.8%増とプラスに転じた。福岡市は4315万円(3.1%増)と反転上昇した。
■関連記事
10月の新築一戸建て、首都圏下落 全都県で分譲戸数減少
11月中古一戸建て、首都圏2カ月連続上昇 4000万円台に
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。