冬のボーナス、建設業は「増加」が23.5%―TDB調べ

帝国データバンク（東京都新宿区）は12月6日、全国2万6972社を対象に実施した「2023年冬季賞与の動向調査」の結果を発表した。有効回答企業数は1万1396社（回答率42.3％）。冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員1人当たり平均支給額が、前年より増加する（した）企業は2.9ポイント増の24.1％だった。一方、賞与はないとした企業は12.2％だった。「繊維・繊維製品・服飾品小売」では賞与がない企業が2年連続4割を超えたが、昨年から5ポイント以上低下しており、賞与を支給しない企業は徐々に減少している。

業界別では、6業界で「増加」する企業の割合が2年連続上昇。2年連続増加する企業は、前年比1.7ポイント増の10.3％だった。建設業は23.5％、不動産業は19.5％で、いずれも2年連続上昇し上向き傾向がみられた。賞与を増やす企業からは「受注残はバブル期以上」（鉄骨工事）などの声が聞かれた。

2023年の冬は、企業の79.9％がボーナスや一時金など何らかの賞与を支給予定となっている。賃上げを実施する企業が増えているものの、急激な物価高で実質賃金は18カ月連続で低下しており、賞与の増大が消費拡大の起爆剤となることが期待されている。

同社は、コロナ禍が収束し、生成AIの急速な活用拡大など時代が大きく変わる節目を迎えるなかで、2024年は賃金の動きが最大の焦点になるとみている。

冬季賞与の動向に関する調査は2020年、2021年、2022年に続き4回目。