賃貸住宅の耐震化・満室経営セミナー 東住協

　共同住宅の経営指導や法律・税務相談を行なう公益社団法人 東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は１月２６日、東京都庁において家主向けに「賃貸経営　地震対策＆満室経営セミナー」を開催する。
　今後３０年以内に首都圏直下型地震が起こる確率は７０％とされるなか、老朽化した賃貸物件の家主は早急に耐震化を図る必要がある。仮に大地震により賃貸物件が倒壊して入居者が死亡した場合、遺族から多額の損害賠償を請求されるケースが出てくるためだという。このほか、最新の入居者ニーズや賃貸経営に関する情報を提供する予定。

日時：１月２６日　１３：００〜１６：３０　※セミナー後相談会あり１６：３０〜１７：００
会場：東京都庁　第一本庁舎５階大会議場
内容：第１部「大地震に備える〜東京都の耐震化推進に向けた取り組み」
　　　　　　「木造アパートの耐震補強例の紹介」
　　　第２部「勝ち組大家さんの満室経営１０の知恵」
　　　第３部「平成２５年度最新入居者ニーズ満室経営のための判断のポイント」
参加費用：無料

　ファックスでの事前予約が必要。ＴＥＬ０３−３４００−８６２０、ＦＡＸ０３−３４９９−１２９９。