インフラ整備の広域連携等でモデル地域を決定

社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会は2022年12月、市区町村が抱える課題を踏まえつつ、適確にインフラ機能を発揮させるために「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の考え方が重要だと提言した。これを受けて国土交通省は、群マネの取り組みを全国展開していくため、地方公共団体を対象に、モデル地域の公募を実施。12月1日に11件（40地方公共団体）のモデル地域を決定した。

群マネは、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、道路、公園、上下水道といった複数・多分野のインフラを「群」として捉え、更新や集約・再編、新設も組み合わせた検討により、効率的・効果的にマネジメントし、地域に必要なインフラの機能・性能を維持するもの。複数の市町村による広域連携や、異なる分野のメンテナンスをまとめて実施する他分野連携などが想定されている。

今回選定されたモデル地域は次の通り。[1]北海道中川郡幕別町、音更町、[2]秋田県大館市、[3]滋賀県草津市、[4]大阪府岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、 泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、大阪府、[5]兵庫県養父市、豊岡市、朝来市、香美町、新温泉町、[6]奈良県宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村、奈良県、[7]和歌山県、橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町、[8]島根県益田市、津和野町、吉賀町、[9]広島県、安芸太田町、北広島町、[10]広島県三原市、[11]山口県下関市