水素拠点、24年夏に公募開始　集積企業の脱炭素化も評価

経済産業省は6日、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素やアンモニアの普及に向け、国内に整備する供給拠点について2024年夏ごろに公募開始を目指すと明らかにした。大都市圏を中心に3カ所、地域に分散した5カ所を目安に整備計画を支援する。拠点に集積する企業の脱炭素化の取り組みも条件として評価する方針だ。

同日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）と産業構造審議会（同）のそれぞれの有識者会議の合同会議で、制度案をまとめた。

制度案は、液化天然ガス（LNG）や石炭など既存の燃料に比べて製造コストが高い水素について、その差額を補助する支援策で、事業者が30年度までに供給を開始する見込みであることを要件に挙げた。計画は供給側と利用側の連名で作成を求める。このほか、一層の脱炭素化に向け、製造や輸入を手掛ける企業には製造工程でCO2の排出が抑制された水素の供給目標の設定などを求める。

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