エディオン(大阪府大阪市)が、国土交通省など3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」の「先進的窓リノベ事業」において、同社従業員が申請内容を改ざんしていたことが分かった。同社が12月5日に公表した。補助金事務局から「申請内容に不適切な内容が含まれている」と指摘を受け社内調査したところ、判明したとしている。
交付申請で書類の改ざんを行ったのは、兵庫県加古川市にある「エディオン新加古川店」の同社従業員1人。エディオンによると、補助金交付の対象ではない商品について、補助金交付の対象であると顧客に説明していた。
補助金事務局はリリースで、同社が「提出書類の改ざんにより、窓の性能を偽装し、不当に本補助金の交付を受けようとした」と説明している。
同社では、補助金交付で誤った説明を行った場合、上長に報告し、社内手続きを経て対応する決まりだが、従業員は報告しておらず、顧客に対しても誤った説明であることを伝えていなかった。
同社の社内調査によると、2023年度の二重窓・外窓の取付工事のうち、9月22日までに交付申請を行ったすべての申請内容の調査を実施したところ、同1件を除き、不正はなかったとしている。ただ、同調査による影響で、328件に補助金相当額の振り込みができていない状況だという。
同社は「本件を重く受け止め、お客様には多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」とコメントしている。
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