官報電子化法案、成立へ　「デジタル版」が正本

法令の公布や企業情報の公告を行う「官報」を電子化する法案が12月6日、参院本会議で与党と立憲民主、日本維新の会各党などの賛成多数で可決、成立する。2025年度にも施行される。

インターネット版（デジタル版）を「正本」と位置付けることが柱。官報の印刷や配送など行政事務の省力化が期待でき、将来的には紙の官報の廃止も視野に入れる。

官報は1883年から発行され、法律・政令・条約の公布や中央省庁人事、入札・落札に関する告知といった公的情報を国民に伝える役割を担っている。1999年からインターネットでも公開しているが、あくまでも紙版が正本でデジタル版は「付属物」とされてきた。