途上国エアコンにインバーターを　日本の省エネ技術に期待―COP28

【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は5日、エアコンの使用による電力消費で排出される二酸化炭素（CO2）の削減について議論した。気温上昇と経済成長に伴い途上国ではエアコンの需要が拡大。排出を抑えるため、日本メーカーが得意とする「インバーター」を搭載した省エネ型エアコンの普及に期待を寄せる声が出ている。

COPでエアコンが議題となるのは初めて。議長国UAEはエアコン使用時のCO2排出量について、対策を講じなければ、2050年に3倍に増えると指摘。50年までに世界全体で22年比68％以上削減する目標を提示した。2日時点で日本を含む52カ国が賛同しているという。

住宅用エアコンのインバーター普及率は国内は100％。中国でも8割近くに達している。一方、途上国や新興国などでは旧式のエアコンより価格が高いことから普及が遅れている。日本冷凍空調工業会などによると、18年時点の普及率は日中両国を除くアジアで39％、中東・アフリカは9％にとどまる。

「地球沸騰化」とも表現される気温上昇や経済成長で、途上国でもエアコンは必需品になるとみられる中、日本メーカーは省エネ性能に優れた自社の製品を売り込む好機と位置付けている。COP28会場内の「日本パビリオン」にはインバーターの仕組みの解説などを展示。ダイキン中東・アフリカ法人のミシェル・ファラー氏は「各国政府の普及促進策を待っていたら間に合わない。電気代が安くなることも消費者にPRしたい」と語った。