建設業のコロナ破たん累計941件に　東京商工リサーチ調べ

2023年12月4日 16:15

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は12月1日、11月末時点の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計7765件（倒産7566件、弁護士一任・準備中199件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計8138件。

2022年のコロナ破たん件数は、前年（1718件）の3割増の2282件。2023年に入っても増勢推移は続き、11月までに2922件発生している。200件超えのハイペースが継続しており、年間3000件超えはほぼ確実となっている。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.226％で、500社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.398％で、次いで福岡県の0.326％、宮城県の0.324％、大阪府の0.287％、富山県の0.267％が続く。最低は高知県の0.099％で、地域によってばらつきがみられる。

コロナ関連融資の返済が始まるなか、返済資金が捻出できず事業継続を断念するケースが増加している。経済環境の正常化が進行する一方で、コロナ禍の後遺症を抱える企業も多く、経営体力の消耗による脱落・あきらめ型を中心に、コロナ関連破たんは引き続き同水準で推移するとみられる。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて941件に達し、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の1263件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が1584件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、大阪府751件、福岡県414件、愛知県390件、兵庫県352件、神奈川県325件、北海道321件、埼玉県257件と続く。300件以上が7都道府県、200件～300件未満が1県、100件～200件未満が11府県に広がっている。最少は鳥取県の17件だった。