補正予算、住宅対策に4兆円　子育てエコホームに重点

2023年12月1日 16:16

11月29日に成立した2023年度第2次補正予算で、国土交通省関連に事業費ベースで5兆9815億円が配分された。住宅にも関わる予算として「物価高から国民生活を守る」に4兆637億円、「人口減少を乗り越え変化を力にする社会変革の起動・推進」に579億円、「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心の確保」に1兆5861億円が充てられる。また、「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げと所得向上と地方の成長の実現」に1727億円、「成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進」に238億円、「国庫債務負担行為（ゼロ国債）」に773億円がそれぞれ計上された。

事業別では、住宅対策に4兆700億円を充てた。その他の事業の内訳は、「治水」4097億円、「海岸」280億円、「道路整備」5116億円、「市街地整備」288億円、「道路環境整備」695億円、「都市水環境整備」122億円、「下水道」176億円、「官庁営繕」269億円など。

組織別では、住宅局関係予算として「子育てエコホーム支援事業」に5兆5942億9400万円（※行政経費を含めた額）を計上。子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅の取得や省エネ改修に対して重点的に予算を投じる。他に、国土強靱化、防災・減災を目的とした「地域居住機能再生推進事業」に3億円を配分し、老朽化した公営住宅の建替を支援。他に、中小事業者の建築BIMの活用を推進する「建築BIM加速化事業」に60億円を投入する。

水管理・国土保全局関係では、河川事業、砂防事業、下水道事業などに4238億1100万円を計上。気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、事前防災対策を強化する。特に大雨による浸水被害対策として、▽気候変動を見据えた「流域治水」の推進▽重要インフラの老朽化対策▽災害時情報伝達手段の多重化・高度化▽デジタル技術を活用したインフラの整備と管理の高度化▽排水機能の強化―に重点を置く。