不動産経済研究所(東京都新宿区)が発表した10月の「首都圏 新築分譲マンション市場動向」は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県の発売戸数は1486戸で、対前年同月比46.3%減と大幅に減少。全エリアで2ケタ減となった。対前月比は29.9%減だった。
初月契約率は60.9%(前年同月比11.0ポイント減)で、3カ月連続60%台となった。戸当り平均価格は6567万円で前年同月比220万円(3.2%)減となり、8カ月ぶりのダウンとなった。1㎡当り単価は101.0万円で同1.5万円(1.5%)増と8カ月連続上昇した。
地域別平均価格は、東京23区が平均価格7.0%ダウン(8709万円)・㎡単価3.7%ダウン(138.0万円)となったが、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。
10月末時点の販売在庫数は4756戸(前月末比19戸増加)。フラット35登録物件戸数は1247戸で全体の83.9%を占めた。11月の発売戸数は4000戸程度の見込み。
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