経済産業省は11月29日、半導体やデジタル政策の方向性について議論する有識者会議を開き、文章や画像を自動で作成する生成AI(人工知能)の開発に必要な計算能力を2027年度末に現在の20~30倍に拡大する目標を示した。生成AIの開発競争が激化する中、目標を初めて設定し、官民で整備を加速させたい考え。
経産省は、国内の生成AI向けの計算能力について、スーパーコンピューターなどを含め2~3エクサ(エクサは100京)フロップス(処理速度を表す単位)と推計。今後の需要増を見越し、27年度末に60エクサフロップスまで整備する。
また、半導体など特定重要物資の製造企業に対し、基金を通じて支援する場合、他国への技術流出防止策を行っていることを条件とする方向で検討していることも明らかにした。
西村康稔経産相は会議で、「半導体とAIを車の両輪とし、デジタル化やグリーン化をけん引する具体的な取り組みを進めたい」と強調した。
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