政府は11月28日、脱炭素化と経済成長の実現に向けた「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開いた。30日からアラブ首長国連邦(UAE)で開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)での対応を議論。火力発電での水素活用など技術面での取り組みを発信し、世界の脱炭素化に寄与する方針を確認した。
首相はCOP28について、経済成長やエネルギー安全保障などを含め「各国の具体的なアプローチが問われる」と強調。「アジアの脱炭素化を視野に入れたわが国の貢献を発信したい」と説明した。
GX実行会議ではこのほか、鉄鋼や化学などの製造業や、水素をはじめとするエネルギー技術について、年末までに分野別の投資戦略を確定することを確認した。同戦略を基に、20兆円規模の政府支援の内容を決定する。
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