「不動産ID」社会実験で参加者募集　横浜市などで実施

国土交通省は、不動産取引における不動産ID活用社会実験への参加者を12月22日まで募集している。不動産IDを用いた検索を行うことで、不動産取引における物件調査の負担軽減を図ることが目的。実験期間は2024年1月9日から2月22日まで。対象地域は、山形県山形市、神奈川県横浜市（旭区・栄区のみ）、兵庫県加古川市。応募資格は、宅地建物取引業法第3条1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者。

不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が不可欠であり、不動産事業者はその確認のために、地方公共団体の窓口を訪れる必要に迫られている。そこで今回の実験では、不動産IDの活用により、地方自治体がオープンで提供する都市計画情報などを容易に取得できる環境を整備。実証実験により得られた効果や課題、改善点などを今後の環境整備に役立てる。

主な実験内容は、①不動産ID確認システム（試作版）を活用した不動産IDの取得、②実証サイトを利用した都市計画情報などの取得、③レインズ（REINS）への物件登録時における不動産ID の入力。

「不動産ID」の活用イメージ（実験の概要資料より抜粋）

システムの詳しい操作方法については、登録事業者向けに送付される「不動産ID確認システム（試作版）利用者向けマニュアル」で確認できる。