ダイキン工業(大阪市)はこのほど、大阪府、国立大学法人大阪大学と、大阪府内の脱炭素化を推進するとともに、2050年カーボンニュートラル実現に貢献することを目的として、大阪府内のZEB化推進に係る連携協定を締結したと発表した。
3者はそれぞれの経験やノウハウを活かし、ZEB化手法の検討や府有建築物のエネルギーマネジメント、ディマンドリスポンスに係る情報交換などに取り組んでいく。同社においては、ZEB化におけるこれまでの実績と、空調設計のノウハウである空調最適容量選定やZEBに適した設備の省エネシステムなどを活用し、府有建築物のZEB化に貢献する。
大阪府は、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で40%削減する目標を設定。また、7月に「今後、新築する府有建築物は、原則ZEB Readyを目指す」というZEB化推進方針を決定しており、率先してZEB化に取り組んでいる。大阪大学は、薬学4号館で国立大学初の新築ZEB Ready研究棟、2021年に開学した箕面キャンパスで国立大学初のZEB Oriented棟を達成している。
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