総務省は11月17日、各都道府県・市町村に設置された移住（希望）相談窓口での相談受付件数を公表した。これによると、2022年度中に受け付けた相談件数は約37万300件で過去最多に。最も多かったのは「長野県」で1万8184件もの相談が寄せられた。2位は「兵庫県」（1万7921件）、3位は「福島県」（1万7267件）だった。相談件数には、イベントでの相談や電話やメールによる相談なども含まれる。
各都道府県の相談件数（公表資料より抜粋）
移住窓口は、都道府県が都市圏などに設置しているもので、常設の移住相談窓口は全国で176箇所ある。前年度から10箇所増加した。内訳は首都圏に70箇所、近畿圏に27箇所、中部圏に7箇所などとなっている。
例えば長野県では、東京・銀座、有楽町（東京交通会館）、名古屋市内、大阪・梅田（駅前第1ビル）に窓口を設置。兵庫県は都市圏だけでなく、宝塚や淡路島など県内の人気観光地などにも窓口を設けている。
ここ数年の相談件数の推移を見てみると、2015（平成27）年以降に相談が急増。コロナ禍の2020（令和2）年には一時的に減少したが、2021年以降に再び増加し、コロナ前の水準を上回った。
相談件数の推移（公表資料より抜粋）
同省は移住相談が増えている要因として、①コロナ禍を契機として全国的に地方移住への関心が高まった、②行動制限の緩和によりイベントの対面実施や、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド方式でのイベント開催が増えた、③テレワークの普及により「転職なき移住」への関心が高まった―などを挙げている。
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