2024年度「給湯省エネ事業」　制度詳細を公表―経産省

経済産業省は11月17日、3省連携により2024年度に実施予定の補助金制度「住宅省エネ2024キャンペーン」のうち、「給湯省エネ事業」の詳細を公表した。同省では、2023年度の補正予算案として、①「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（580億円）、②「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（185億円）を計上している。両補助金とも補正予算案の成立が実施の前提となっている。

①の「高効率給湯器」を対象とした補助金では、省エネ性能の高い「ヒートポンプ給湯機」「ハイブリッド給湯機」「家庭用燃料電池」が該当。このうち「ヒートポンプ給湯機」は、2025年度目標の基準エネルギー消費効率以上の機器が補助対象となっている。「おひさまエコキュート」は、測定方法が現時点で確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象に含める。

■参考資料：2025年度目標の基準エネルギー消費効率（電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等）

「ハイブリッド給湯機」は、日本ガス石油機器工業会規格（JGKAS A705）による年間給湯効率が108.0％以上のものが対象。「家庭用燃料電池」は、燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録要件を満たしたものが対象となる。

補助額は、「ヒートポンプ給湯機」は基本額が8万円／台。高性能な機能を有する、（A）インターネットに自動で接続し、日射量予報などにより昼間の時間帯に沸き上げるものは10万円／台。（B)2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値のもの、または「おひさまエコキュート」は12万円／台。（A）（B）両方を満たすものは13万円／台の補助金が支給される。

「ハイブリッド給湯機」は、基本額が10万円／台。さらに、（A）インターネットに自動で接続し、昼間の再エネ電気を自家消費するものは13万円／台。（B)年間給湯効率が116.2％以上のものは12万円／台。（A）（B）両方を満たすものは15万円／台。「家庭用燃料電池」は、基本額が18万円／台。ネットワークに接続し、停電が予想される場合でも停止しないものは20万円／台―となっている。

また、②集合住宅の給湯器の取替えを対象とした補助金制度では、▽給湯単能機・ふろ給湯器（エコジョーズ）：モード熱効率90％以上▽給湯暖房機（同）：給湯部熱効率95％以上▽油焚き温水ボイラー（エコフィール）：連続給湯効率95％以上▽直圧式石油給湯機（エコフィール）：モード熱効率91％以上▽貯湯式石油給湯機（エコフィール）：同80％以上―が要件となる。対象となる型番は後日公表を予定。補助額は、追い焚き機能なしが5万円/台、追い焚き機能ありが7万円/台。

なお、「新制度の下で早期に着工できるようにしてほしい」との要望が事業者から多く寄せられたことから、補助対象となる契約・着工日が「2023年11月2日以降」に変更された。

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