双日、太陽光発電の合弁会社　100MW計画―インドネシア

【ジャカルタ＝時事】双日はインドネシアの太陽光発電会社「エナジ・ミトラ・インベスタマ」（EMI）と合弁会社「スルヤ・ニッポン・ヌサンタラ」（SNN）を設立し、ジャカルタで11月17日、セレモニーを行った。SNN社は今後、同国で産業・商業用に屋根置き型の太陽光発電などを提供する。

ベトナム・ドンナイ省の工業団地開発で覚書を交わした双日とGLT（双日ホームページより）

インドネシア政府は、2060年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを実現することを公約に掲げており、SNN社もこうした脱炭素化の流れに貢献することを視野に設立した。EMI社は、インドネシアで屋根置き型太陽光発電の最大の導入実績を誇る。

SNN社が主に太陽光設備の設置を計画しているのは、双日がジャカルタ近郊の西ジャワ州ブカシ県で運営に関わっている総合都市デルタマスシティ内の工業団地で、合計100メガワットピーク（MWp）規模を予定。他にも蓄電池、EV関連事業、省エネ、水素・アンモニア・バイオ燃料といったゼロエミッション燃料の供給サービスも展開することにしているという。

双日の今回のSNNへの出資は、50年の脱炭素化社会実現を目指す同社の取り組み「サステナビリティチャレンジ」に基づくものだとしている。