建設物価調査会(東京都中央区)は11月10日、建設物価建築費指数(2011年に東京で建築された建物の平均を100とする)の2023年10月分をまとめた。
住宅(木造)の工事原価指数は132.9(暫定値)で前月比 0.1%増、前年同月比2.3%増。前月からの変動要因は、プラス寄与が衛生機器(+0.05)、衛生配管(+0.04)、「上記以外の建築細目」(+0.03)等の4細目。マイナス寄与は無かった。
集合住宅(RC造)の工事原価指数は125.9(暫定値)で前月比0.1%増、前年同月比5.2%増。前月からの変動要因はプラス寄与が衛生配管(+0.05)、衛生機器(+0.02)、電線・ケーブル(+0.02)等の5細目。マイナス寄与は鋼材(−0.00)。
そのほか、事務所(S造)の工事原価指数は127.7(暫定値)で前月比0.1%減、前年同月比4.5%増。工場(S造)の工事原価指数は127.4(暫定値)で、前月比0.1%減、前年同月比4.7%増となった。
指数変動の理由としては、原材料費や製造・輸送コストの増加を背景としたメーカーの値上げが浸透し、水洗金具等の衛生配管や様式便座等の衛生機器が上伸したことと、銅の国際相場の上昇で電線・ケーブル価格が上伸したことがプラスに寄与したとしている。
一方で、一部の主要都市を除き、需要低迷から流通業者間の受注競争が激化したことによる鋼材市場の軟化・鋼材価格の下落がマイナスに寄与したとしている。
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