【北京時事】中国国家統計局が16日発表した10月の住宅販売動向によると、主要70都市の8割に当たる56都市で新築物件価格が下落した。値下がりは前月から2都市増え、今年最多を更新。政府は住宅ローン金利の引き下げなど対策を講じてきたものの、価格下落に歯止めをかけられていない。
中国では不動産市場の冷え込みが長期化。政府は今夏以降、住宅購入制限も段階的に緩和した。こうした対策が奏功してか、最大の経済都市である上海市は前月に続き値上がりした。一方、首都北京市は値下がりに転じ、広東省広州市もマイナスだった。
市場では、購入制限の緩和が追い風となり、大都市の新築販売については需要が戻りつつあるとの見方も一部で出ていた。中古住宅は、70都市のうち67都市で前月から下落した。
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