大和ハウス工業子会社の大和リース(大阪市)は15日、ローソンと共同で、閉店したコンビニエンスストアで用いた建材の約9割を新店舗に再利用する取り組みを始めたと発表した。建物の建設や解体に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を削減できる。ローソンが全国で開業させる新店のうち、年間5店舗で展開する計画だ。
第1号として、17日に開業する岡山県津山市の新店に採用した。同県内で閉店した店舗の屋根や壁、柱や梁(はり)などの建材を、重量ベースで約9割再利用。CO2排出量は通常の建設よりも約6割削減できたと見込む。
大和リースの開発した組み立てや解体の容易なプレハブ工法は、2013年からローソンの標準的な店舗に採用。当初から建材の再利用を見据えており、一定のコストが抑えられる見通しとなったため、全国展開に乗り出した。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。